IPO全般コンサルティング
当事務所においては、監査法人・証券会社・顧問契約・ファンド側のあらゆる立場でIPOに関わった公認会計士・税理士が在籍しておりIPO全体を理解した上でクライアント様に寄り添った相談が可能です。当事務所の強みとしては、
- 通常、中小企業においては税務寄りの処理を行いますが、IPOにおいては会計寄りの処理への切り替えが必要であり、ステージに応じたアドバイスが可能
- IPOにおけるステークホルダーである証券会社・監査法人・ファンド株主などのプレイヤーに対してそれぞれのスタンスを理解した上、適切な関わり方について適時適切に実務的なアドバイスが可能
- 当事務所の公認会計士は、LPSファンド監査及びIPO監査に従事した経験やIPO準備会社の社外役員として関与中であり、ファンド株主・監査人・社外役員といった客観的な視点からIPOに関して実践的なアドバイスが可能
- IPO準備会社が成長していく過程で上場企業として耐えうる会計基準を適用する上でのアドバイスのみならず、過年度計算書類の修正に関連した税務対応等、IPOに関する高度な税務にも対応可能
といったことが挙げられます。
当事務所の強みを活かして、クライアント様の要望に応じたIPOコンサルティングの提供を行なっております。
ストックオプションにかかる会計税務コンサルティング
昨今、ストックオプションにかかる会計税務は複雑性を増してきており、令和5年5月において国税庁から「ストックオプションに対する課税」が公表されて、大きな話題となっております。ご承知の通り、IPO準備会社において、ストックオプション制度は役員・従業員のインセンティブ向上につながる重要な施策の1つでありますが、導入する際の設計を誤ってしまうと税制上の恩恵を受けられないどころか税務上のリスクを抱えることになりかねません。当事務所においては、ストックオプション会計税務に豊富な経験と専門知識をもつ公認会計士・税理士がアドバイスを行います。
社外役員
コーポレートガバナンス・コードによると、上場会社に対して社外役員（取締役及び監査役）の選任が義務付けられており、IPO準備会社においても上場審査では経営の透明性やガバナンス強化が求められており、有価証券上場規程（東京証券取引所）においても、監査役会又は監査等委員会の設置が義務づけられている過程で実質的には社外役員が必要となっています。顧問契約との違いは、顧問契約は外部者の立場から限られた時間とリソースの中で自らのリスクヘッジもした上での助言となってしまうこともあるため、時には核心を突いた助言にならないことがあります。一方で、社外役員は社内メンバーでありながら客観的視野を持つ存在であるため、自社の利益を優先した立場で助言・指導が可能であり、顧問契約先以外に、組織内メンバーからセカンドオピニオンを得ることができるメリットがあります。当事務所においては、上場企業やIPO準備会社をサポートしてきた経験をもつ公認会計士・税理士が社外役員としてアドバイスを行います。
資産管理会社設立・運用支援
IPO準備会社のオーナーは資産管理会社を設立することは大きなメリットがあります。一般的に、資産管理会社が一定数の自社株を保有することにより、流通株式比率をコントロールすることができます。また、税務上のメリットで大きなものとしては以下の２点が挙げられます。万が一、オーナーが亡くなってしまい相続が発生した場合、株価によっては多額の相続税が発生することになりますが、資産管理会社に株式を保有させることにより株価を引き下げ、相続税を減額できる余地があります。さらに、配当課税上のメリットがあります。個人株主であるオーナーに配当するよりも資産管理会社である法人に配当する方が、税率が低くなる傾向にあります。この点、2022年税制改正で資産管理会社を通じて上場株式を保有している上場会社のオーナーに対して課税が強化されましたので留意が必要です。詳しくはコラム等で解説していく予定です。当事務所においては、最新の情報をアップデートし税務リスクをコントロールしながら、資産管理会社の設立・運用支援を行なっていくことが可能です。
上場申請・開示書類の作成支援
上場申請関係書類は複雑かつ膨大です。上場準備会社では、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部及びⅡの部）の作成を行いますが、社内に作成経験者がいないのが通常です。当該開示書類の完成度は上場申請時の審査に影響を及ぼし、不備事項の指摘を受けるケースや上場スケジュールの延期等が生じかねません。当事務所では、経験豊富な公認会計士により項目間のデータの整合性、過年度データの整備、根拠資料の整備、ガバナンス及びコンプライアンスの観点からのチェックなどを行いますので、開示書類に関わる上場スケジュールの遅延リスクを小さくすることができます。
監査法人対応
上場準備期の監査法人対応は非常に手間と時間がかかるのが通常です。監査法人対応を当事務所にアウトソーシングいただくことで、経理部門の監査法人対応の手間を大幅に省力化することが可能です。当事務所では監査法人での上場準備会社監査の実務経験を有する公認会計士が対応いたします。最新の会計基準及び税制改正を常にキャッチアップし、最新の改正動向を踏まえつつ、監査法人と貴社との間に立って最適なアドバイスを行います。
主幹事証券・取引所審査対応
- 上場審査には、主幹事証券会社の引受審査部門による引受審査・各証券取引所による公開審査があります。審査に通過するためのポイントの整理や、想定問答集の作成、回答書の作成、添付資料の作成等、スムーズに審査が進むようにご支援いたします。
また、主幹事証券会社に対しては、定期的なミーティングへの出席、スケジュール管理、指摘事項及び課題事項に対する改善提案等を行い、スムーズな上場申請を支援いたします。
※上記業務に関しては、山口祥平公認会計士事務所との契約になります。
