会社設立支援
税務の観点からクライアント様の要望に応じて有利な会社設立を提案いたします。
特に、資本金や決算時期を検討することにより税務上のメリットを享受することができます。例えば、資本金の額は会社設立後の消費税及び住民税に影響があります。資本金1,000万円以上で会社設立すると、事業初年度から消費税の納税義務が発生しますが、資本金1,000万円の事業者は、会社設立後2事業年度は原則免税事業者として取り扱われます。また、住民税の均等割は、資本金の額と従業員数によって変動するため、これらを考慮し資本金の額は慎重に検討する必要があります。また、2023年10月からインボイス制度が始まり、その影響についても考慮する必要があります。
当事務所では経験豊富な税務スタッフがクライアント様にとっての最適解を提案いたします。
税務会計顧問
スタートアップ企業においては、社内に税務会計に明るい人材がいないのが通常です。当事務所においては、「税務会計の知識がない」スタートアップ企業に対して適正な税金に関する戦略を提案します。特に、スタートアップ期においては、役員報酬の決定方法や源泉所得税納付のタイミング、消費税課税事業者の選択など、税務上の重要な意思決定をする場面が多々あります。誤った選択をすると後々税務上の不利益を被りかねません。近年では3・6・9・12月決算の場合、監査法人と契約しづらいといわれることがあり、決算期によっては、証券会社等の審査や投資家へのアピール面で不利になる場合もあり、それらの影響を考慮して最適な決算期がいつか提案することもできます。当事務所においては、税務代理や税務申告のみならず、スタートアップを税務面において戦略的にサポートいたします。
事業計画作成・資金調達支援
スタートアップ企業は事業の拡大や開発に資金が必要であり、資金調達を行うためには、事業計画が必要となるケースが多いです。
当事務所においては、スタートアップ企業に対して財務的な視点から事業計画作成を支援し、補助金・助成金やデットもしくはエクイティからの効率的な成長資金調達を支援いたします。具体的には、経営者とのヒアリング等に基づき、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書・資金繰り表のモデリングを行い、資金調達目的に基づき、事業計画作成を支援いたします。
経理アウトソーシング
スタートアップ期においては、経理等の管理部門へ人員を配置できないことが多々あります。スタートアップ期の管理業務の負担を軽減するために、経理をアウトソーシングすることも効率的です。当事務所においては、会計ソフトへの入力作業を完全に受託することも可能であり、会計税務専門家による確実な記帳で、正しい財務状況を早期に把握でき、クライアント様の意思決定に貢献することができます。
クラウド会計導入
「freee会計」「MFクラウド会計」等のクラウド会計導入支援を当事務所が支援いたします。クラウド会計を導入することにより、アナログ業務を減らすことができ業務の効率化を図ることができます。例えば、口座の振り込み記録やカードの決済情報等、日々の会計情報が自動連携で更新され、また、取引先の企業情報などもクラウド上に蓄積され、手入力による手間や人的ミスの発生リスクを抑えることができます。当事務所においては会計・IT双方に精通したスタッフがクライアント様の状況に応じてカスタマイズし業務フロー全体を通じてクラウド経理体制構築を支援いたします。
IPOコンサルティング
当事務所の強みを活かして、クライアント様の要望に応じたIPOコンサルティングの提供を行なっております。
